1951年10月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
罰金を払えない場合の労役と刑の重さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、価格の統制や物資の割当てを定めた法令に違反する取引をしたとして起訴された。二審は被告人に罰金を言い渡し、払えない場合は「1日300円」として計算した日数だけ労役場で働かせると定めた。被告人側は、一審より1日あたりの金額が低くなって不利になったと主張したほか、両方の法令の罰則を当てはめたのは誤りだ、証拠の調べ方や示し方に問題がある、などと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は懲役1年（執行猶予2年）と罰金10万円を言い渡し、罰金を払えない場合は1日500円として計算した日数だけ労役場で働かせるとした。二審は懲役刑を言い渡さず、罰金3万円とし、払えない場合は1日300円として計算するとした。 |
| 最高裁の判断 | 罰金を払えない場合の労役は刑に準じるもので、被告人だけが上訴したときに一審より重くしてはいけないという原則が当てはまる。 二審は懲役刑をなくし、罰金も減らして、労役の日数は200日から100日に減った。全体で比べれば一審より重くないので、違法ではない。 物の割当てのルールに違反した取引には、価格統制の罰則に加えて物資の割当ての法律の罰則も当てはめられる。証拠の調べ方と示し方にも違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第384号
- 事件名
- 物価統制令違反・臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役1年（執行猶予2年）と罰金10万円 ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1951.01.27懲役刑なし、罰金3万円 ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第384号 1951.10.16 判決棄却 この判決 |
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