1953年5月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
県庁に居座った職業あっせん要求
結果 棄却向き―
| あらまし | 1950年1月27日、被告人ら2人は、職業安定所に登録している日雇い労働者の代表として愛知県庁の職業安定課を訪れた。その日に仕事を紹介してもらえなかった労働者のために、仕事のあっせんを労働部長らに求めた。午後6時ごろ、部長は要求には応じられないと伝えて退去を求めたが、被告人らは要求を続けた。その後も何度も退去を求められたのに、午後8時30分ごろに逮捕されるまで部屋にとどまり、住居侵入の罪に問われた。被告人側は、この行動は憲法28条が保障する団結権や団体行動権の行使であり、緊急避難にもあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人らが何度も退去を求められても立ち去らなかった事実を認めた。二審の名古屋高等裁判所は、この一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 憲法28条は、雇う側と雇われる側の関係で、立場の弱い働く人の団結や団体行動を守るものだ。 国や県が失業者に仕事をあっせんする関係は雇う側と雇われる側の関係ではないので、被告人らの行動は憲法28条の権利の行使にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第599号
- 事件名
- 住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―退去要求に応じなかった事実を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1951.12.27一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第599号 1953.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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