1954年6月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
職業安定所との交渉と団体交渉権
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働者の組合（名前は伏せてある）が須賀川公共職業安定所と交渉した。テーマは、失業対策事業で働く資格があるかどうかの審査だった。この交渉の際の行為で、組合員らが「職務強要」の罪に問われた。被告人らは、この交渉は憲法28条が保障する団体交渉の権利を使ったものだと主張し、有罪の判断を取り消すよう最高裁に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの罪を認め、裁判の費用も負担させた。二審の仙台高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 組合と職業安定所との交渉は、雇う側と働く側という関係での交渉ではないため、憲法28条が保障する権利を使ったことにはならないとした。 裁判の費用を被告人に負担させても、憲法37条には反しないとした。 取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5257号
- 事件名
- 職務強要
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らを有罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1953.09.21一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第5257号 1954.06.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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