1955年1月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
検察官への供述調書を証拠にできる条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反（選挙に関するお金の受け渡し）で、複数の被告人が裁判にかけられた。証人たちは法廷で、以前に検察官に話した内容と違う証言をした。そこで裁判所は、その証人尋問をした日より後の期日に、検察官が作った供述調書を証拠として取り調べた。被告人側は、これでは証人に反論の質問（反対尋問）をする権利が奪われるし、調書の内容が信用できる特別な事情もないと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の福岡高等裁判所も、検察官への供述調書を証拠にしたことを適法と判断して、有罪の結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 証人尋問の後の期日に検察官への供述調書を取り調べても、反対尋問の権利を奪うことにはならない。本件では、先の証人尋問で十分に反対尋問が行われていた。 証人が法廷で調書と違う証言をすれば、調書を使う必要性は満たされる。信用できる事情は、外からの特別な事情がなくても、供述の内容そのものから推し量ってよい。 そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1164号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.02.10有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第1164号 1955.01.11 判決棄却 この判決 |
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