本村 善太郎

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。

それなのに略式命令で有罪の裁判をした手続は法令違反だとして、最高裁は非常上告を認め、略式命令の手続を取り消した。

仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。

この誤りは、少なくとも過剰防衛にあたるかどうかや刑の重さに影響するので、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

代金がいつ減額されたかは結論に影響せず、残りの不服も、二審が認めていない事実を前提にするか、証拠の評価を争うものだとして退けた。

その他の売主の主張は、二審で主張していない事実や、二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、売主の上告を退けた。

「公平な裁判所」とは、かたよった裁判のおそれがない組織と構成の裁判所という意味だとして憲法違反の主張を退けた。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

今回は組合の内部の出来事で、被告人は後から加わって怒鳴っただけだから、威力業務妨害罪にはあたらない。無罪の結論は正しいとして、上告を退けた。

そのため二審が判断を示さなかった誤りも、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、上告を退けた。

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。

利益がもう残っていないことを会社は二審で主張も証明もしていないので、利益が残っているとした二審の判断は正しいとした。

封印には担当職員の印が押されており、団体の物と区別なく置かれていた机に封印したことも違法ではないとして、上告を退けた。

そのため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

農地を借りている委員の参加は違法だが、発言せず全員一致で決まり、結果に影響したとはいえないため、計画は当然無効ではないとした。

時効は一審からの争点であり、二審が証拠を出すよう特に促さなかったとしても違法ではないとして、上告を退けた。