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1964年7月9日 最高裁判所第一小法廷 決定

信用協同組合と経済関係の罰則

結果 棄却向き―

あらまし背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反、預金等に関する不当契約の取締に関する法律違反の罪に問われた被告人が、最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、憲法31条に違反すると主張した。争点の一つは、中小企業等協同組合法による信用協同組合が、経済関係罰則の整備に関する法律2条にいう「特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ準ズルモノ」に当たるかどうかだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、信用協同組合は「特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ準ズルモノ」に当たると判断した。
最高裁の判断

被告人側の不服申立てを退けた。憲法違反をいうが、実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。

裁判年月日
1964年7月9日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和38年(あ)第2971号
事件名
背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反並びに預金等に関する不当契約の取締に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1963.11.05信用協同組合は「会社ニ準ズルモノ」に当たると判断した ―1963.11.05―信用協同組合は「会社ニ準ズルモノ」に当たると判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(あ)第2971号

1964.07.09 決定棄却 この決定
1964.07.09決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
斎藤 朔郎賛成―
松田 二郎賛成―

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