1997年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
譲渡禁止の債権と後からの承諾
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社Ｄ金型はＥ株式会社に対する売掛代金の債権を持っていたが、これには譲渡を禁じる約束が付いていた。譲受人は、この約束を知っていたか、重大な不注意で知らないまま、昭和62年12月9日に債権を譲り受けたと主張した。その後、社会保険事務所長と税務署長が滞納処分で債権を差し押さえ、Ｅは昭和63年1月29日に代金を供託して、その際に譲渡を承諾した。譲受人は、供託金を受け取る権利があることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、承諾より前に滞納処分で差し押さえをした相手に対して、譲受人は債権譲渡の効力を主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡禁止の約束を知りながら、または重大な不注意で知らずに譲り受けても、後で債務者が承諾すれば、譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効になる。 ただし、さかのぼって有効になっても第三者の権利を害することはできず、承諾より前に差し押さえをした者には譲渡の効力を主張できない。 この事件では承諾の前に滞納処分の差し押さえがあったので、二審の判断は正しいとして、譲受人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1164号
- 事件名
- 供託金還付請求権確認、供託金還付請求権取立権確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（ネ）第177号 1993.02.25譲受人は差し押さえをした相手に譲渡の効力を主張できないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第1164号 1997.06.05 判決棄却 この判決 |
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