1997年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
共有持分の取得者による抵当権の消滅
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある建物は4人の共有で、原告はそのうち2人の持分を取得した。当時、建物全体には信用金庫の根抵当権(担保の一種)が、持分の一部には会社の根抵当権が設定され、登記されていた。原告は取得した持分について、担保権者に書面を送り、一定の金額を示して担保を消す「滌除」という手続をとった。その後、会社から根抵当権を譲り受けた者に対し、原告は根抵当権が消えたとして登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、共有持分を持つ人による滌除を一律に禁じる合理的な根拠は見いだしにくいとして、滌除を有効とし、原告の請求を認めるべきものとした。一審の判決も、最高裁が取り消した内容から、請求を認めるものだったと分かる。 |
| 最高裁の判断 | 建物全体に抵当権が設定されている場合、共有持分だけを取得した人が滌除をすることは許されないと判断した。 持分ごとに滌除を認めると、全体として押さえた価値が分断され、合計しても全体の価値に及ばず、抵当権者を害するのが通常だからだ。 本件でも信用金庫の根抵当権は建物全体が対象なので滌除は許されず、二審と一審の判決を覆して原告の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1713号
- 事件名
- 建物根抵当権設定登記等抹消登記
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第3640号 1993.05.19請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第1713号 1997.06.05 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。