1997年6月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
建て替えと抵当権・国税の優先順位
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 貸主は、Ｄ産業が持つ土地と建物に、貸金などの担保として抵当権の設定を受けた。Ｄ産業は建物を建て替え、貸主は新しい建物にも土地と同じ順位の抵当権の設定を受けた。土地と新建物が競売にかけられると、裁判所は、新建物には土地を使う権利（法定地上権）があるとして、その価値も含めて国の税金を貸主の債権より優先させ、約1億889万円を国に配当する配当表を作った。貸主は、法定地上権は成立しないと主張し、国への配当額の変更を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、新建物に土地と同じ順位の抵当権が設定された以上、法定地上権が成立するとして、争いになった金額は国に配当すべきだと判断し、貸主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 土地と建物に抵当権を設定した後に建て替えた場合、新建物に土地と同順位の抵当権を設定しても、優先する国税などがあれば法定地上権は成立しない。 優先する債権があると、貸主は新建物に抵当権を取ったせいで土地全体の価値を押さえられなくなり、当事者の合理的な意思に反するからだ。 本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1997年6月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第2172号
- 事件名
- 配当異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第4914号 1993.08.25請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（オ）第2172号 1997.06.05 判決破棄差戻 この判決 |
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