1997年7月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売で建物を買った人と留置権
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設会社は、合資会社の商店から請け負った建物の工事残代金を受け取っておらず、その債権を理由に建物を手元にとどめる権利（留置権）を持っていた。建設会社は、建物の競売が始まる前に、商店から建物の使用などについて包括的な承諾を受けており、建物を使用し、競売開始後には第三者に貸してもいた。競売が原因で建物の所有権を取得した新しい所有者は、建設会社に建物の明渡しを求め、無断の使用や賃貸を理由に留置権の消滅も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、建設会社の留置権の主張を認め、新しい所有者の明渡請求を退ける判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 新しい所有者の上告を棄却し、建設会社の留置権の主張を認めた二審の判断を是認した。 所有権移転の対抗要件が整う前に元の所有者の承諾を受けていれば、留置権者はその承諾を新所有者にも主張できる。 そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。 |
- 裁判年月日
- 1997年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（オ）第1279号
- 事件名
- 建物明渡等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成4年（ネ）第76号 1994.02.28留置権の主張を認め、明渡請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成6年（オ）第1279号 1997.07.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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