2005年7月29日 東京地方裁判所民事第8部 判決
買収対抗策としての株式分割
結果 —向き―
| あらまし | 建設コンサルタント会社の株を買い進めて筆頭株主となった持株会社が、過半数の取得を目指し、株主から広く株を買い取る公開買付けを進めた。会社側は、事前の情報提供と検討期間を求める独自のルールに買収側が従わないとして、取締役会で1株を5株に分ける株式分割を決めた。買収側の持株会社は、この分割は法律に反し、買付けを妨げる不公正なものだとして、分割を仮に差し止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 株式分割は株主の持ち株割合や持ち株全体の価値を変えないので、新株発行の差止めの規定は使えないとして、差止めの申立てを退けた。 取締役会は株主の判断に必要な情報と検討期間を得るため、相当な対抗策をとれる。相当かは意図、経緯、株主の不利益、買収への影響を総合して判断する。 今回の分割は経営陣の保身目的とは認められず、買収の完了を10月以降に遅らせるだけで買付けは法的に可能だから、権限の濫用といえず決議も無効でない。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ヨ）第20080号
- 事件名
- 株式分割差止仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第8部 平成17年（ヨ）第20080号 2005.07.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。