1997年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
別居中の子の養育費と離婚判決
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫婦は平成4年1月から別居し、妻または夫の一方である申立人が単独で長女を育ててきた。申立人は離婚の裁判を起こし、あわせて子の養育費の支払を求めた。二審が別居後から離婚までの期間の分も含めて相手方に支払を命じたため、相手方は、離婚前の期間の分まで命じたのは違法だなどとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は離婚請求を認め、離婚確定の翌日から長女が成年に達する平成21年3月までの養育費に加え、別居後の平成4年1月から離婚確定の日までの養育費の支払も相手方に命じた。 |
| 最高裁の判断 | 離婚を認める判決の際に、別居後から離婚までの子の監護費用の支払も、申立てがあれば命じることができると判断し、上告を退けた。 離婚前でも別居して共同で子を育てられなければ、費用の取決めが必要な点は離婚後と変わらないとした。 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1933号
- 事件名
- 離婚等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第4215号 1995.06.26離婚を認め、別居後の分を含む養育費の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成7年（オ）第1933号 1997.04.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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