2000年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
地方銀行の55歳以上の賃金引下げ
結果 その他向き―
| あらまし | 60歳定年制の地方銀行が、経営体質の改善などを理由に、55歳に達した行員を「専任職」に移して賃金を減らす制度を就業規則の変更で導入した。行員の約73%が入る多数組合は同意したが、少数組合は反対し続けた。少数組合に属する行員らは、同意していない自分たちに変更の効力は及ばないとして、辞令の無効確認、変更前の基準で賃金を受け取る地位の確認、差額賃金の支払いを銀行に求めた。銀行は、一審判決に基づく仮執行の原状回復を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賃金請求を一部認めた。二審は、変更には合理性があるとして一審のその部分を取り消して賃金請求を退け、辞令の無効確認の訴えの一部を却下し、銀行の原状回復の申立てを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行には高度の経営上の必要性があり、55歳で役職から外す職階の変更自体は、賃金減額を除けば合理性があると認めた。 賃金は平均で約33〜46%減る一方、仕事はほぼ変わらず、経過措置や代償措置も不利益を補うには足りないとした。 中堅層は改善され、高年層だけに負担が集中した。多数組合の同意も重くみず、賃金減額部分は行員らに効力が及ばないとした。 二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1677号
- 事件名
- 地位確認等請求、仮執行の原状回復申立て事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃金請求を一部認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成5年（ネ）第231号 1996.04.24賃金請求を退け、銀行の原状回復の申立てを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（オ）第1677号 2000.09.07 判決その他 この判決 |
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