1960年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄の仲裁裁定と仮処分の必要性
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の労働組合と日本国有鉄道の争いについて、公共企業体仲裁委員会が45億円の支払いなどを内容とする裁定を出したが、国鉄はこれを実行しなかった。組合は、このままでは組合員が合法的な闘争をあきらめて違法な闘争に移るおそれがあることと、支払われていない残り29億9500万円を受け取らなければ組合員の生活が非常に苦しくなることを理由に、裁定に従うよう国鉄に命じる仮処分（本裁判の前に裁判所が出す仮の命令）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、違法な闘争によって公共の福祉が損なわれるのを避けるため仮処分が必要だとする考え方を示した。二審の東京高等裁判所は、仮処分は必要ないとして組合の申請を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 組合員が違法な闘争に移るおそれは申し立てた側自身の行為を理由にするものだ。他人から受ける差し迫った危険や大きな損害には当たらず、仮処分が必要な理由にならない。 仮処分はもともと個人の権利を守る制度なので、公共の福祉が損なわれるのを避けることを仮処分が必要な理由にすることは認められない。 組合の主張は支払いができるようになり次第払えというにとどまり、すぐに生活が苦しくなるとはいえないので仮処分は必要ない。そのため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第164号
- 事件名
- 仮処分申請
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.05.24申請を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第164号 1960.03.31 判決棄却 この判決 |
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