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1959年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

自分の控訴の無効を後から主張できるか

結果 棄却向き―

あらましある不動産を共有していると主張する人たちが、その不動産を贈与した契約は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。一審の途中で共有者の一人Dが亡くなり、弁護士の代理権は一審までだったので、一審判決が届いた時点で裁判の手続は止まった。Dの相続人の中には原告側の一人(Dの実母)もいたが、誰も手続を引き継ぐ手続をとらないまま、原告側は亡くなったDの名前も入った委任状を添えて控訴した。控訴審で負けた原告側は、最高裁で「手続が止まっている間にした控訴やその後の行為は無効だ」と、自分たちの行為の無効を主張した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、原告側の控訴を退けた。
最高裁の判断

共有者全員で一緒に争う必要がある裁判では、一人の死亡で手続が止まっている間にほかの人がした控訴などは、原則として無効になる。

しかし、手続を引き継ぐべき人が原告側にいながら引継ぎをせず、自分たちで控訴して争った以上、後からその無効を主張することは、訴訟経済と信義の上から許されない。

委任状に亡くなった人の名前が書かれていても結論は変わらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1959年3月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第518号
事件名
建物贈与無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1951.04.23控訴を退けた ―1951.04.23―控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第518号

1959.03.26 判決棄却 この判決
1959.03.26判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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