1958年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
同族会社の株式買収と税金逃れの否認
結果 棄却向き―
| あらまし | ある同族会社をめぐり、株式の買収、会社の合併、増資という一連の取引が行われた。税務当局は、税金逃れが目的だとみて、旧法人税法28条により株式の買収を無視した。そのうえで、買収代金を合併のときに支払うお金（合併交付金）とみなして課税した。納税者側は、この課税処分の取消しと、納めた税金を不当利得として返すことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株式の買収は否認の対象になる行為ではなく、買収代金に課税することも当時の税の仕組みでは許されないと判断した。これに対し、国の側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 株式の買収、合併、増資という一連の行為だけでは、税金逃れが目的だとすぐには認められないとした。 買収代金を合併交付金とみなす証拠上の根拠もないから、株式の買収は否認の対象にならないとした。 特別な規定がまだなかった当時に買収代金へ課税することは許されないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第6号
- 事件名
- 租税処分取消並びに不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.20同族会社の行為計算の否認を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第6号 1958.05.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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