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1958年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

罹災都市借地法の施行前の借地権の譲り受け

結果 棄却向き―

あらましDは土地を借りて建物を建てていたが、1945年4月の強制疎開で建物を取り壊された。その後も土地を借りる権利は持ち続けていた。その建物を借りていた申立人は、1946年3月にDから土地を借りる権利を譲り受けたが、地主の承諾は得られなかった。申立人は、その後に土地を手に入れた新しい所有者を相手に、土地を借りる権利があることの確認と、土地の引き渡し、登記を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、申立人の請求を退けた。理由はこうだ。罹災都市借地借家臨時処理法により地主の承諾はあったものとみなされる。しかし、法律ができた当時は土地が進駐軍に接収されていて建物を建てられず、この法律による譲り受けの申し出ができない場合にあたる。
最高裁の判断

罹災都市借地借家臨時処理法ができる前に行われた土地を借りる権利の譲り受けに、この法律を当てはめるのは、根拠なく法律をさかのぼって使うことになり、許されない。

そのため、申立人は譲り受けた権利を地主に主張できず、土地の新しい所有者にも主張できない。

二審が法律をさかのぼって当てはめたのは誤りだ。しかし、請求を退けた結論は正しいので、申立人の上告を退けた。

裁判年月日
1958年4月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第163号
事件名
借地権確認土地引渡登記請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1954.11.30請求を退けた ―1954.11.30―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(オ)第163号

1958.04.25 判決棄却 この判決
1958.04.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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