1961年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
新聞販売店への見本紙と不公正な取引
結果 棄却向き―
| あらまし | ある新聞社が、他社と連名で「八社声明」を出した。表向きは、販売店が1社だけの新聞を扱う専売店になった場合のことを述べたものだった。また、販売店が自社の新聞を扱う条件として、ライバルのE社から見本紙を受け取らないことを求めた。公正取引委員会はこれらを不公正な競争方法と認め、声明の撤回と今後同じような取引をしないことを命じた。新聞社はこの命令（審決）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、委員会の事実認定は証拠に基づいていて正当だとして、新聞社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、委員会の命令を認めた東京高裁の判断を維持した。 不公正な取引かどうかは、行為の外見だけでなく、周りの状況や意図も考えて判断すべきだ。八社声明は「E紙を扱うなら自社の新聞は扱わせない」という意図を示したものと見られる。 見本紙の提供は、販売部数を増やせれば販売店の得になるので「経済上の利益の提供」にあたる。E社の見本紙を受け取らないことを取引条件にしたのは不公正だ。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第261号
- 事件名
- 審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1954.12.23審決の取消しを求める請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第261号 1961.01.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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