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1958年5月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

支店長の無断の手形保証と銀行の責任

結果 棄却向き―

あらましある会社の社長Dが、970万円の約束手形を振り出してFに渡した。この手形には、銀行(A銀行)のH支店長Gが銀行として保証する旨の記載が付いていたが、Gには銀行を代理して保証する権限がなかった。手形の支払を求められた銀行は、Fは公金を流用した者で手形の権利者になれない、Gに権限がないことをFは知っていた、などと主張して支払を拒んだ。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、Fは手形を受け取った時点でGに権限がないことを知らなかったと認め、銀行の主張を退けた。
最高裁の判断

手形はもとになった取引から切り離された証券なので、Fが公金流用者だという事情があっても、手形を受け取ったFは手形上の権利者になると判断した。

保証した側は、振り出した側の取引が不法な目的のものだという理由で、自分の支払を拒むことはできないとした。

支店長に権限がないことを知っていたかどうかは、手形を受け取った時点で判断すべきで、後で空欄を埋めた時点は関係ないとした。

裁判年月日
1958年5月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第269号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1955.12.19銀行の主張を退けた ―1955.12.19―銀行の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第269号

1958.05.20 判決棄却 この判決
1958.05.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―

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