1958年5月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
滞納処分の公売と不服申立ての宛先
結果 棄却向き―
| あらまし | 1950年12月25日、伊予三島税務署長は、税金を滞納した所有者の土地・建物・機械器具を公売した。所有者は翌年1月23日、本来は税務署長に出すべき「再調査の請求」に当たる内容を、「異議申立書」という題の書面にして国税局長に出した。その後、改めて税務署長にも再調査を求めた。所有者は、国税局長を相手に公売処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、所有者の不服申立ては適法だとした。そのうえで、建物9棟の差押えはまだ効力がなく、公売の公告にも不備があるなどとして、所有者の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 題が「異議申立書」でも、不服のある処分と理由が書いてあれば再調査の請求に当たる。誤って国税局長に出されても、期限内なら国税局長は税務署長に回す義務がある。 国税局長が審査で公売の当否まで判断していたので、裁判所は審査決定を取り消し、公売そのものの当否も判断できる。国税局長も訴えられる立場にある。 差押えは、滞納者に差押調書の写しを渡した時に効力を生じる。効力が生じる前の公売公告は違法で、公売までの10日間は効力が生じた日から数える。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第592号
- 事件名
- 公売処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.03.10所有者の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第592号 1958.05.24 判決棄却 この判決 |
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