1961年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃の値上げ請求の効力と統制額
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の貸し主が、借り手に家の明け渡しを求めて裁判を起こした。この中で、貸し主が借家法7条に基づいて求めた家賃の値上げの効力が争いになった。その家賃には法律で決められた上限（統制額）が月1016円とされていたが、貸し主は月1500円への値上げを求めていた。値上げに反対する側が最高裁に上告し、値上げには相手の承諾が必要だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、上限額の月1016円までなら値上げの効果があると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借家法7条による家賃の値上げや値下げの請求は、相手に伝わった時点で効力が生じる。値上げの理由があれば、相手の承諾がなくても家賃はその後ふさわしい額に変わる。 月1500円への値上げ請求に対し、上限の月1016円をふさわしい額として、そこまでの値上げを認めることは地代家賃統制令に反しない。むしろ同令の趣旨に合う。 その他の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1146号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1957.08.31上限額までの家賃の値上げを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1146号 1961.02.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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