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1961年3月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

抵当権と同時の条件付き代物弁済

結果 棄却向き―

あらましある会社が振り出した約束手形(売掛代金の支払いのためのもの)の支払いを保証するため、家の持ち主が債権者との間で、自分の家に抵当権を設定した。それと同時に、満期日に会社が支払わなければ家の所有権が債権者に移る、という約束もした。会社が支払わなかったため、債権者は家の所有権を手に入れたとして、持ち主に家の明渡しなどを求めた。
それまでの判断一審は、支払いがないまま期限が過ぎたことで、債権者が約束に基づいて家の所有権を手に入れたと認めた。二審の東京高等裁判所も、この一審の判断を引用して支持した。
最高裁の判断

家の持ち主の上告を退けた。抵当権の設定と同時に、条件付きで家を支払いの代わりにする約束を、予約ではなく本契約として結ぶことはできるとした。

抵当権と一緒に結んだこの種の約束を原則として予約とみる過去の判例は、本契約を結んだことがはっきりしている今回のような場合には当てはまらないとした。

後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。

裁判年月日
1961年3月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第1216号
事件名
家屋明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―債権者が家の所有権を得たと認めた ―――債権者が家の所有権を得たと認めた―
二審東京高等裁判所1957.09.28一審の判断を支持した ―1957.09.28―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第1216号

1961.03.03 判決棄却 この判決
1961.03.03判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
奥野 健一賛成―
河村 大助賛成―

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