1958年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
宅地を借りている人の子による買収申請
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）では、農地と一緒に、その農家が使っている宅地の買収を申し出ることができた。この事件では、宅地を借りている人の子であるＤがこの法律に基づいて宅地の買収を申し出た。これについての行政への不服申立て（訴願）に対する決定の取消しを求める裁判が起こされ、Ｄにも買収を申し出る資格があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、認められた事実関係からみて、Ｄも宅地の買収を申し出ることができる人に含まれると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めた事実関係のもとでは、Ｄも宅地の買収を申し出ることができる人に含まれるとした二審の判断は正しいとした。 上告した側の主張は採れないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第25号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1956.10.25Ｄも宅地の買収を申し出ることができる人に含まれると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第25号 1958.04.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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