1961年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
戦災後に延長された借地権と地主の異議
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦災などで建物を失った借地人の地上権（建物を建てるために他人の土地を使う権利）は、戦災後の借地借家に関する特別法（罹災都市借地借家臨時処理法）によって昭和31年9月15日まで延長されていた。借地人は昭和29年4月から、区画整理で割り当てられる予定の土地に木造などの建物を建てて持ち、期限が過ぎた後も土地を使い続けた。土地の所有者は異議を述べ、地上権は期限で消えたと主張した。地上権が続いているかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、土地所有者の異議には借地法が求める「正当な理由」があるとは認められないとして、異議は効力を持たないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 土地所有者の上告を退け、地主の異議は効力がないとした高等裁判所の判断を正しいと認めた。 特別法は、建物を失った借地人の権利を守ることと、建物の再建を促すことを目的にしている。 借地人が延長期間中に建物を建て、期限後も土地を使い続けた場合は、正当な理由が必要な借地法6条が適用され、理由が不要な7条は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第736号
- 事件名
- 地上権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1957.05.10地主の異議を無効とし、地主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第736号 1961.02.14 判決棄却 この判決 |
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