1961年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役会決議を欠く新株発行の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社で、会社を代表する権限を持つ取締役が新しい株式を発行した。ところが、この発行には有効な取締役会の決議がなかった。そこで訴えた側は、この新株発行は無効だと主張し、裁判所に無効と認めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、会社を代表する権限のある取締役が発行した以上、有効な取締役会の決議がなくても新株発行は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社を代表する権限のある取締役が新株を発行した以上、有効な取締役会の決議がなくても、その発行は有効だとして、上告を退けた。 改正商法は新株を発行する権限を取締役会に任せており、新株発行を会社の日常の業務に近いものとして扱っていると考えられる。 取締役会の決議は会社の内部での意思決定であり、株を申し込む人には、決議があったかどうかを簡単には知ることができない。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第79号
- 事件名
- 新株発行無効請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.16新株発行を有効とし、無効の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第79号 1961.03.31 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。