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1959年2月5日 最高裁判所第一小法廷 判決

表見代理で本人の過失は必要か

結果 棄却向き―

あらまし宅地と建物の持ち主が、自分の土地と建物について他人に所有権を移したとする登記はその原因が無効だとして、登記を消すよう求めた。二審の東京高等裁判所は、代理人が権限を越えて取引をしたときでも本人が責任を負うと定めた民法110条を使い、持ち主にも責任があるとした。持ち主は、自分には落ち度がなかったのだから責任を負わないはずだと主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は民法110条により持ち主が責任を負うとし、持ち主の言い分を認めなかった。
最高裁の判断

持ち主の上告を退けた。持ち主の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、持ち主が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらない。

民法110条で本人が負う責任は、本人に落ち度があることを条件としない。そのため、持ち主に落ち度がなかったとしても責任は免れない。

裁判年月日
1959年2月5日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第861号
事件名
原因無効宅地建物の所有権取得登記等抹消登記請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.05.13持ち主の言い分を認めなかった ―1957.05.13―持ち主の言い分を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第861号

1959.02.05 判決棄却 この判決
1959.02.05判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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