1960年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記前に買った土地の公売と国の立場
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 土地の買主は1946年に会社から土地を買って代金も払ったが、会社側の都合で名義の書き換え（登記）がされないままだった。買主は、この土地を自分の財産として財産税の申告をして税金を納めた。その後、会社が税金を滞納したため、登記の名義が会社のままだったこの土地を税務署長が差し押さえ、公売にかけて別の人が落札した。買主は、公売は無効だと確認することと、落札者の名義の登記を消すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の請求を認めなかった。最高裁が一度審理のやり直しを命じたが、やり直し後の二審（名古屋高等裁判所）も、買主の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国は、登記がないことを理由に買主の所有権を否定できる立場にはないと判断した。そのため公売は無効とし、落札者の登記を消すよう命じた。 買主は財産税の申告書に「登記は会社名義だが実際は自分のもの」と書き、税務署もそれを一応認めていた。約5年間、誰からも異議は出なかった。 差押えは会社側が名義が残っていることに目をつけて頼んだものだった。税務署は買主の取消しの申請を長く放っておいた。こうした事情があり、買主が自分の土地として扱われると強く期待したのはもっともだとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第934号
- 事件名
- 公売処分無効確認並びに所有権取得登記の抹消登記手続請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.06.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第934号 1960.03.31 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。