1961年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
船員の雇入契約の解除と予告期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国駐留軍の船で働いていた船員は、駐留軍の係官から、日本政府に代わって下船を命じる文書（雇入契約を解除するという申入れ）を渡された。この文書には、法律が求める24時間以上の予告期間が書かれておらず、雇止手当や送還手当も支払われていなかった。船員は、解雇は無効だと確認すること、そして給料を支払うことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、契約の解除は有効で、権利の濫用にも不当労働行為にもあたらないとして、船員の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 予告期間が書かれていなくても、書面での解除の申入れが無効になるわけではない。書面を渡した時から24時間が過ぎた時点で、解除の効力が生じる。 雇止手当や送還手当は、解除を申し入れたら遅れずに支払うべきものだ。ただ、支払いは解除が効力を生じるための条件ではない。 高裁が認めた事情からすれば、解除の申入れは権利の濫用ではなく、正当な理由に基づくものだ。そのため、船員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第972号
- 事件名
- 解雇無効確認及び給料支払請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.08.06解除を有効とし、船員の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第972号 1961.02.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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