1959年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
村長選挙の告示「7日前」の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | ある村の村長選挙は昭和33年1月13日に行われ、選挙の日の告示は同じ月の6日に出された。この選挙に不満のある人が、告示が法律の定める「少なくとも7日前」に間に合っていないなどと主張し、選挙を無効にするよう求めた。あわせて、選挙管理委員の選び方や、選挙管理委員長の就任が違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、選挙の日の告示に違法はないとして、選挙を無効とする請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「少なくとも7日前」は、選挙の日の前日を1日目として数え、7日目に当たる日までに告示すればよいという意味だ。1月6日の告示は適法だとした。 議会は選挙管理委員とその補充員を指名推薦で選べる。委員長が必要な許可なしに就任していても、その就任や選挙が無効になるわけではないとした。 選挙管理委員の選任を取り消した議会の議決は知事の裁定で取り消されたので、もとの選任には影響がないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1002号
- 事件名
- 村長選挙無効請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.08.20請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第1002号 1959.06.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。