1960年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
相殺の主張の撤回と時効を止める承認
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が行った公売処分（差し押さえた財産を売る手続）が違法だとして取り消されたが、取消しが遅れたことなどで損害を受けたとして、ある人が国などに損害賠償を求めた。この人は、国が取消しの遅れについて責任を負うこと、Dと一緒に不法行為をしたこと、元の状態に戻す義務があることなどを主張した。また、裁判の中で相殺（互いの債権を差し引きすること）の主張が出された後に撤回されたことから、時効を止める効果のある「債務の承認」がそれで消えるのか、代理人の弁護士にそうした承認をする権限があるのかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、取消しの遅れについて国に故意や過失はなく、Dとの共同不法行為も認められないとして、国に対する請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。取消しの遅れに国の故意や過失はなく、Dと共同して不法行為をしたともいえないとした二審の判断を支持した。 公売処分が違法として取り消されても、法令に定めがない限り、国に元の状態に戻す義務はないとした。 裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第494号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.12.24国に対する請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第494号 1960.12.23 判決棄却 この判決 |
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