1959年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
教員の退職願の撤回はいつまでできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある村の教員は、55歳以上の人に退職を求めるという村の教育委員会の勧めに応じて、退職願を出した。その後、55歳以上でも辞めずに残っている人がいると聞き、提出から1週間足らずの昭和29年3月26日に、村の教育長へ口頭で退職願の撤回を申し出た。教育委員会はすでに退職を認める決議をしており、そのまま依願免職とした。そのため教員は、この免職処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、退職願の撤回は有効だとして、教員の依願免職処分を取り消す判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 退職願は、免職の辞令が本人に渡されるまでは原則として自由に撤回できる。ただし、撤回が信義に反すると認められる特別な事情があれば、撤回はできない。 この件では、退職は委員会の勧めによるもので、撤回の動機もとがめられない。撤回はすぐに行われ、委員会側も対応できたので、撤回は有効だとした。 撤回は口頭でもよい。教育長は委員会の補助役として撤回を受け取る権限があるので、教育長への申出は委員会に申し出たのと同じ効果がある。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第538号
- 事件名
- 解職処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.02.26免職処分の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第538号 1959.06.26 判決棄却 この判決 |
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