1961年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収計画の縦覧期間の不足
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進めるための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、土地の持ち主の土地が小作地として国に買い取られた。持ち主は、買取りの計画を住民に見せる期間（縦覧期間）が足りなかったこと、自分で耕している土地かどうかの判断や買い取る土地の表示に誤りがあったことなどを挙げた。そして、長男が戦争に召集されたため一時的にほかの人に貸していただけだとも主張し、買取りの処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は持ち主の請求を認めず、二審の東京高等裁判所も一審の事実認定を引用して、買取りの処分は無効ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 期間の計算に初日を入れないのは持ち主の言うとおりだが、縦覧期間が1日足りなかっただけでは、買取りの処分が当然に無効になるわけではない。 自分で耕している土地と見た判断に重大で明らかな誤りがない以上、それによって持てる面積の計算が多少ずれても、無効の理由にはならない。 買い取る土地の表示に誤りがあっても当然に無効ではなく、一時的に貸しただけだという点は新しい主張なので取り上げず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第5号
- 事件名
- 農地買収処分等無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.08.30控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第5号 1961.03.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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