1961年2月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権設定後に建てた建物と法定地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地に抵当権（借金のかたとして土地を押さえる権利）が設定された。その時点では、土地の上の建物はまだ完成していなかった。のちに、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判が起こされた。これに対して建物の持ち主の側は、抵当権を持つ側が建物の建築を前もって認めていたのだから、法律上当然に土地を使う権利（法定地上権）が生じると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法定地上権は成立しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法定地上権が生じるには、抵当権を設定した時点で土地の上に建物がなければならず、その後に建てた建物には原則として認められない。 抵当権を持つ側が建築を前もって認めていても、抵当権は土地を更地として評価して設定されていたので、法定地上権は成立しないとした。 その他の不服は二審で主張していない事実を前提とするもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第770号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.06.03法定地上権の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第770号 1961.02.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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