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1961年3月14日 最高裁判所第三小法廷 判決

取り立て目的の債権譲渡と訴訟信託

結果 棄却向き―

あらましある人(D)が会社にお金を貸していて、その貸金の債権を、融資を仲介した人に譲った。債権を譲り受けた人は会社から取り立てようとし、会社は強制執行をやめるよう求める訴え(請求異議)を起こし、譲り受けた人は貸金の支払いを求めて反訴した。争点は、この債権譲渡が、主に訴訟をさせることを目的とした信託を禁じる信託法11条に反し、無効かどうかだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この債権譲渡は、Dが取り立てのために主として譲り受けた人に訴訟行為をさせる目的で行った信託だと認め、信託法11条に反して無効だと判断した。
最高裁の判断

公正証書があって訴訟が必ずしも必要でなくても、主に訴訟行為をさせる目的の信託だとした二審の認定は妨げられないとした。

譲渡の時点で会社の資産状態が苦しく、自発的な返済は期待できなかったため、二審の認定は是認でき、譲渡を無効とした判断は正当だとした。

信託法11条の「訴訟行為」には、訴訟を起こして進めることだけでなく、破産の申立てや強制執行も広く含まれるとした。

裁判年月日
1961年3月14日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第816号
事件名
請求異議貸金(反訴)
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1958.06.24債権譲渡を信託法11条違反で無効とした ―1958.06.24―債権譲渡を信託法11条違反で無効とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和33年(オ)第816号

1961.03.14 判決棄却 この判決
1961.03.14判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石坂 修一賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
高橋 潔賛成―

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