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1961年3月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

条例廃止を求める署名の効力の裁判

結果 棄却向き―

あらましある条例の廃止を求める住民の直接請求のために署名が集められ、その署名の効力について異議が出され、決定が下された。申立人は、地方自治法の定める裁判の手続きにより、この決定の取消しと、署名が有効であることの確認を求めて訴えた。ところが裁判の途中の昭和34年6月8日に条例を廃止する案が可決され、同月13日に公布された。
それまでの判断広島地方裁判所は、署名が有効であることの確認を求める部分はそもそも訴えとして認められないとして退けた。決定の取消しを求める部分は、条例がすでに廃止されたので裁判を続ける利益がないとして請求を退けた。
最高裁の判断

地方自治法の定める手続きによる訴えでは、署名が有効であることの確認を求めることもできる。この点で、訴えとして認めなかった一審の判断は誤りだ。

求めていた条例の廃止がすでに実現して公布された以上、それ以降は決定の取消しも署名の有効確認も求める法律上の利益がなく、請求は退けられる。

一審の誤りを正すと申立人にかえって不利な結論になるため、上告を退けた。

裁判年月日
1961年3月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1102号
事件名
署名の効力に関する異議申立に対する決定取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審広島地方裁判所1960.05.24署名の有効確認を求める訴えを門前払いし、決定の取消しを求める請求を退けた ―1960.05.24―署名の有効確認を求める訴えを門前払いし、決定の取消しを求める請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第1102号

1961.03.30 判決棄却 この判決
1961.03.30判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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