1961年3月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の持分を買った建物所有者への明渡し執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主Dは、その土地に建物を持っていた人を相手に、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こして勝ち、その判決は確定した。その後Dが亡くなり、土地は6人の相続人の共有になったが、建物の持ち主はそのうち3人から持分を買い取った。建物の持ち主は、自分も土地の共有者になったことなどを理由に、確定判決にもとづく強制執行を許さないよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物の持ち主の訴えを認めず、強制執行は許されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物の持ち主は土地の共有者になると同時に、取り壊し・明渡しを求める権利を残りの相続人と分け合って持つ立場になっただけだと判断した。 権利と義務が同じ一人に完全にまとまって消える場合とは違うので、残りの相続人は民法429条の趣旨により執行を求められるとした。 建物の買取りを求めて土地や建物が共有になったことや、権利の濫用だという主張も、結論を変えないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第201号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.17請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第201号 1961.03.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。