1961年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の会社住所の食い違いと代表者の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役が、会社の名前で約束手形を振り出した。手形には会社の住所として、登記された本店の住所とは別の住所が書かれていた。手形を持っていた人は、住所が違う以上その会社は存在しないのだから、代表取締役が個人として手形のお金を払うべきだと求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社は登記されて今も存続しており、手形は代表取締役が会社の代表として振り出したものだとして、代表取締役個人の支払い責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会社は本店の所在地で設立の登記をすれば成立し、法律上存在するようになる。手形に登記と違う住所が書かれていても、会社の存在は否定されない。 この会社は登記上今も存続しており（手形を出した後に社名は変わった）、手形は代表取締役が会社の代表として出したものだから、個人の責任を否定した二審の判断は正しいとした。 手形に書かれた振出人と登記の会社が同じだとした二審の認定にも誤りはないとして、手形を持っていた人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第229号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.30代表取締役個人の支払い責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第229号 1961.01.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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