1963年8月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
実際にはなかった株主総会決議
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の商業登記簿に、昭和28年3月7日と同年12月10日の株主総会決議の内容が記載されたが、そのような決議は実際には行われていなかった。元代表取締役のBらは、会社や関係者がこの決議を有効なものとして扱いがちであるとして、決議が存在しないことの確認を求めて会社を訴えた。これに対し会社側は、訴えは過去の事実の確認を求めるもので不適法であり、Bは株式を質に入れて株主でなくなったとも主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はBらの訴えを認め、二審の東京高等裁判所も、Bが株式を失っていないとする一審の事実認定を引用して、その結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | この訴えは過去の事実の確認ではなく、登記されて拘束力があるように見える決議に効力がないことの確定を求めるものだとした。 決議が実際になかった場合も、登記されていれば、誰に対しても効力がないと確定する必要性は内容が違法な決議と同じで、訴えは適法だとした。 Bは新株1600株を質に入れただけで株式を失っておらず、この事実認定に誤りはないとして、会社側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年8月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第296号
- 事件名
- 株主総会決議不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決議の不存在を確認する請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.19一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第296号 1963.08.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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