1961年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦災復興の借地権と契約の自動更新
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦争で住まいを失った借家人を守るための法律（罹災都市借地借家臨時処理法）にもとづいて、借り手が土地を借りる権利を得ていた。その権利の期限である1957年10月1日を過ぎても、借り手は土地を使い続けた。地主は異議を述べ、借り手に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、借り手の借りる権利はまだ続いていて、地主の異議には正当な理由がないとして、地主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 戦災復興のための法律にもとづく借地権でも、期限後に借り手が土地を使い続ければ、借地法6条により契約は自動で更新されると判断した。 その法律は、借り手に最低10年の期間を保障して立場を安定させ、建物を建てて戦災地の復興に協力してもらうためのものだからだ。 地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第71号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.10.20地主の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第71号 1961.03.24 判決棄却 この判決 |
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