1961年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
税の処分が当然に無効となる「明白な誤り」
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が税金を課す処分をしたところ、課税された側（以下「納税者」）は、この処分は当然に無効だと主張して裁判を起こした。納税者は、処分に重大で明白な誤りがあるかどうかは、裁判の審理が終わるまでに出た証拠とそこから認められる事実をもとに判断すべきだと主張した。また、役所が怠けて調べるべき資料を見落としたことも、誤りが明白かどうかの判断に関係すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、納税者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 処分が当然に無効となる「明白な誤り」とは、処分をした当初から、役所の事実の見誤りが外から見て客観的にはっきり分かる場合を指すと判断した。 当初から誤りがあったかは審理終了までの証拠で判断するが、審理終了時の証拠や事実をそのまま判断の基礎にしてよいわけではないとした。 役所が怠けて資料を見落としたかどうかは、誤りが明白かの判断には直接関係しないとして、納税者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第759号
- 事件名
- 国税賦課処分無効請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.04.11納税者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第759号 1961.03.07 判決棄却 この判決 |
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