1968年11月13日 最高裁判所大法廷 判決
株主優待金と法人税の損金
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、新株を一般の人に貸付金で買ってもらい、代金を完済した株主に融資をする「株主相互金融」という金融業を営んでいた。融資を希望しない株主には、利益の有無に関係なく、約束の利率で計算した「株主優待金」を支払っていた。会社は、この優待金は所得の計算で差し引ける費用（損金）にあたると主張し、所得についての審査決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主優待金を会社の損金とは認めず、会社の請求を退けた。二審もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 株主優待金は会社の損金とは認められないとして、会社の上告を退けた。 利益の有無に関係なく約束の利率で定期に払う資金集めは資本維持の原則から許されず、必要経費として損金にできない。 買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第944号
- 事件名
- 所得審査決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―優待金を損金と認めず、請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第1072号 1961.04.12一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第944号 1968.11.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奥野 健一 | 優待金は資金を集めるのに必要な経費で、銀行の預金利息と同じ性質だから、損金に入れるべきだとした。支出が法律上無効かどうかと損金にあたるかどうかは別の問題であり、損金に入れないとする特別の規定もないので、会社の請求を認めるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 松田 二郎 | 優待金は株主の地位に対する支払いで、違法でも利益の配当にあたるから損金ではないとして、結論には賛成した。ただし、法律で禁じられた支出でも税法上損金と認められる場合があるとして、多数意見の主な理由には疑問を示した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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