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1963年9月5日 最高裁判所第一小法廷 判決

土地の公売と手付金の倍返し

結果 棄却向き―

あらまし土地の売買契約で、買主らは売主に手付金18万円を渡した。ところが、土地は売主の国税滞納により公売にかけられて第三者のものとなり、買主らに引き渡せなくなった。契約には、売主が義務を果たさないときは買主が手付金の倍額を請求できるという特約があった。買主らは、売主に倍額の36万円の支払を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、売主の責任で土地を引き渡せなくなったとして、特約にもとづき手付金の倍額36万円の支払を売主に命じた。
最高裁の判断

売主の上告を退けた。当事者が特約で違約の場合の手付を定めることは、民法557条の手付の規定も禁じていないとした。

特約には損害賠償額をあらかじめ決める趣旨も含まれるので、買主は契約を解除しなくても倍額を請求できるとした。

売主の実質的な負担は18万円で、土地代金48万円の8分の3にとどまるから、特約は公序良俗に反しないとした。

裁判年月日
1963年9月5日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第880号
事件名
手附金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1962.01.29手付金の倍額36万円の支払を命じた ―1962.01.29―手付金の倍額36万円の支払を命じた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第880号

1963.09.05 判決棄却 この判決
1963.09.05判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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