1967年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
物納許可後の財産税の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 財産税について、不動産で納める「物納」が許可されたが、国がその不動産の所有権移転登記をしないうちに、税の債権の時効期間が過ぎた。国はその後に登記を済ませた。これに対し、元の所有者が、不動産の所有権が自分にあることの確認などを求めた。国は、物納許可が取り消されない限り時効は進まず、所有権も許可によって国に移ったままだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、財産税の債権は時効で消滅したと認め、国が登記をした時点で所有権は元の所有者にあったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不動産の物納が許可されても税の債権はすぐには消えず、所有権移転の登記が終わるまで残ると判断した。 税務署長は許可後いつでも単独で登記をして債権を消滅させられるので、許可後も消滅時効は進むとした。 登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第155号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和35年（ネ）第157号 1962.11.21税の債権の時効消滅を認め、所有権は元の所有者にあるとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第155号 1967.05.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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