1967年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
調停調書の書き直しの限界
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しをめぐる裁判で、調停調書の記載を直した更正決定の効力が争われた。もとの調書には「Dから買主側の当事者へ建物の所有権を移す」と書かれていた。これが更正決定で「DからE商事へ本登記をし、E商事からFを経て同じ当事者へ所有権を移す。登記は途中を省いてE商事から直接行う」という内容に改められていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、経緯についての事実を認定したうえ、この更正決定の効力を否定する立場をとったとみられる。 |
| 最高裁の判断 | もとの記載は、登録税の節約などのため当事者が意識して合意した内容であり、単なる書き間違いではないとした。 更正決定は内容を変えずに表現の誤りを直す制度だが、本件は権利移転の経緯が本質的に異なり、内容の変更にあたるとした。 このような更正決定は確定しても効力を生じないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第156号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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