1968年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
大学教授の弁護士資格と大学院の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 弁護士法の特例では、法律学の教授や助教授を5年以上務めた人は、司法修習を終えなくても弁護士資格を得られる。ただし、新制大学の場合は、その大学に「法律学を研究する大学院」があることが条件とされていた。D大学の教授などを務めた申立人は、弁護士名簿への登録を求めて裁判を起こした。D大学の大学院には商学研究科があり、法律学関係の科目も一部あったため、これが条件に当たるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、D大学の大学院商学研究科は主に商学の研究を目的とするもので、「法律学を研究する大学院」に当たらないと判断し、申立人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「法律学を研究する大学院」とは、実体が法律学の研究を目的とし、法学の学位を授与できるような大学院をいうとし、D大学は当たらないとした。 個別に試験をせず、在職した施設や年数を基準に能力を認めることは不合理でなく、裁判官などの任用資格と要件が違っても不当ではないとした。 誰でも司法修習を経て弁護士になる道が開かれており、特例の有無や基準は立法者の裁量の問題なので、憲法違反はないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第102号
- 事件名
- 弁護士名簿登録請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（行ナ）第15号 1964.08.28D大学の大学院は要件に当たらないと判断し、申立人の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第102号 1968.11.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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