1968年11月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
議決権の代理人を株主に限る定款
結果 棄却向き―
| あらまし | 清算中の会社で、株主総会の決議によりFが会社の代表者である清算人に選ばれたが、その登記はされておらず、登記を済ませた別の清算人がいた。この決議の取消しを求めて、原告が会社を訴えた。会社は上告し、Fには会社を代表する権限がないので訴えは不適法だと主張した。さらに、議決権を行使する代理人を株主に限る定款の規定は商法に反し無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Fを会社の代表者と認め、代理人を株主に限る定款の規定も有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 決議は取り消されるまで有効で、Fは清算人だ。登記を求める商法の規定は取引相手を守るためのもので、訴訟の代表者を決める場面には適用されない。 代理人を株主に限る定款は、第三者による総会の混乱を防いで会社の利益を守るための合理的で相当な制限であり、有効だ。 会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1206号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第518号 1965.06.29Fを代表者と認め、定款の規定を有効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1206号 1968.11.01 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。