1968年12月25日 最高裁判所大法廷 判決
55歳定年の新設と就業規則
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の営業所次長は、入社以来、定年の定めがない立場で働いていた。ところが会社は昭和32年4月に就業規則を改め、主任以上の定年を55歳とし、すでに55歳を超えていた次長に同月25日付で解雇を通知した。次長は、この規定に同意しておらず自分には効力が及ばないと主張し、就業規則の改正が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、改正後の定年の規定は次長にも適用されるとして、次長の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 就業規則は合理的な労働条件を定める限り法的な規範となり、労働者は内容を知らなくても、個別に同意していなくても適用を受ける。 不利益な労働条件を一方的に課すことは原則許されないが、規則が合理的なら、同意しないことを理由に適用を拒めない。不服は団体交渉などで正す。 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第145号
- 事件名
- 就業規則の改正無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和37年（ネ）第65号 1964.10.26請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（オ）第145号 1968.12.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 横田 正俊 | 就業規則は労働者の合意があって初めて法的な効力を持つので、異議を唱える労働者に不利益な変更を適用することはできないとした。改正された定年の規定は次長に適用されず、他の理由で解雇が有効かをさらに審理するため、二審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 色川 幸太郎 | いったん成立した労働契約の内容を会社が一方的に変えることはできず、労働者の同意がなければ不利益な変更に拘束力はないとした。何が「合理的」かを決める基準も疑わしく、55歳定年を合理的とする多数意見には疑問があるとして、二審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 大隅 健一郎 | 横田裁判官と共同の意見で、契約の内容は相手の同意なく一方的に変更できないのが原則であり、異議のある労働者には就業規則の変更を主張できないとした。統一が保てない不都合は、就業規則の改正で安易に処理しようとした会社が負うべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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