1967年9月27日 最高裁判所大法廷 判決
業務停止中の弁護士の訴訟活動
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸したお金をめぐる裁判の二審で、一方の当事者の代理人をD弁護士が引き続き務めた。裁判に負けた側ではなく相手の代理人であるD弁護士について、上告した側は、懲戒処分で業務停止となっていたと主張した。そのうえで、D弁護士が二審でした訴訟活動は無効だと訴えて、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 弁護士への懲戒は行政処分の一種で、本人に告げられた時に効力が生じ、業務停止を受けた弁護士はその時から業務ができなくなるとした。 業務停止中の訴訟活動は違法で、裁判所が知れば排除すべきだが、見過ごされた場合でも直ちに無効にはならないとした。 処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第620号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1748号 1965.02.16― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（オ）第620号 1967.09.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 奥野 健一 | 業務停止中の訴訟活動は権限のない者の行為として無効だとした。ただし、停止期間が終わった後に同じ弁護士が法廷で訴訟活動をすれば、以前の行為をあとから認めたことになってさかのぼって有効になるとし、本件でも結論は同じになるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。