1970年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
兼任の代表取締役がした会社の保証
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Eは、D化学工業と別の会社の両方で代表取締役を兼ねていた。昭和34年11月30日、Eは、D化学工業が取引先に負っていた売掛代金の残り54万418円について、別の会社を代表して保証をした。取引先は、この別の会社に保証の履行を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、この保証が別の会社の取締役会の承認を受けていないことを理由に、取引先の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 両社の代表取締役が一方の債務を他方を代表して保証するのは、一方の利益で他方の不利益になるので、取締役会の承認が必要な取引に当たる。 承認のない保証でも、会社が無効を主張するには、承認がないことに加え、相手方がその事情を知っていたことまで主張し証明する必要がある。 会社はこの点を主張していないのに、承認がないことだけで請求を退けた二審は誤りだとして破棄し、残りの反論を審理させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第223号
- 事件名
- 商品売掛代金保証債務履行請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1184号 1965.10.19請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第223号 1970.04.23 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 松田 二郎 | 取締役会の承認が必要な「取引」は、会社との間で直接成立し利害が衝突する契約に限られ、本件の保証は当たらないとした。二審の判断は違法で、消滅時効の反論を審理するため差し戻すべきだという結論は同じだが、多数意見は、取締役個人と会社の利害対立を前提とする大法廷判決とも食い違うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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