1968年12月25日 最高裁判所大法廷 判決
取締役の借金を会社が肩代わり
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 電気製品の小売店を個人で営んでいたＤは、仕入れ先の会社に約265万円の買掛代金を負っていた。Ｄは店を会社組織に改めて電機会社を設立し、自ら代表取締役となって、この債務を電機会社に引き受けさせた。仕入れ先の会社は電機会社に代金の支払いを求めて裁判を起こし、取締役会の承認がないこの肩代わりが有効かどうかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、肩代わりは取締役会の承認が必要な取引に当たり、承認がないので無効だとした。そのため約55万円の支払いだけを命じ、請求の残りを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 取締役が自分の債務を会社に引き受けさせる行為は、本人に利益で会社に不利益なので、取締役会の承認が必要な「取引」に当たる。 承認のない取引は本来無効だが、取引の安全のため、会社は相手が承認のないことを知っていたと立証しない限り、相手に無効を主張できない。 電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1327号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第423号 1967.08.25約55万円の支払いを命じ、肩代わり分の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和42年（オ）第1327号 1968.12.25 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
7件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 横田 正俊 | 承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 草鹿浅 之介 | 承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 松田 二郎 | 承認が必要な取引は取締役と会社の間で直接成立するものに限るべきだとした。多数意見では範囲が不明確になり、取引の安全にも会社の資本の充実にも問題が生じると批判し、結論としては請求を認めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 下村 三郎 | 承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 色川 幸太郎 | 承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 松本 正雄 | 電機会社は取締役会を一度も開いたことがなく、実質はＤの個人経営で、会社とＤの利害は対立しないとした。このような特別な事情があるときは承認の規定を適用すべきでないとし、結論としては請求を認めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 田中 二郎 | 以前は対象を直接の取引に限る判決に加わったが、考えを改めて多数意見に従うと述べた。会社の利益を守りつつ、承認がなくても事情を知らない相手には無効を主張できないとすることで、取引の安全とも調和すると説明した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。